2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
古くは通信インフラというと年次改革要望書、これにおいて我が国の特定企業が言及され、そして規制改革を迫られてきた。直近におきましても、アーミテージ・ナイ・レポートにおきまして、例えばオリンピック後のサイバーセキュリティーに関してアメリカ政府及びアメリカ企業の売り込みが盛んに言われたり、あるいは情報通信インフラをめぐる、それを支配をせんとする中国への対抗戦略、これが言及されている。
古くは通信インフラというと年次改革要望書、これにおいて我が国の特定企業が言及され、そして規制改革を迫られてきた。直近におきましても、アーミテージ・ナイ・レポートにおきまして、例えばオリンピック後のサイバーセキュリティーに関してアメリカ政府及びアメリカ企業の売り込みが盛んに言われたり、あるいは情報通信インフラをめぐる、それを支配をせんとする中国への対抗戦略、これが言及されている。
この年次改革要望書ではないですね、済みません、アーミテージ・ナイ・レポートですね、これなんかを見てみますと、また、ほかのアメリカ、各国における立法事実を見てみますと、いわゆるハイリスクベンダーというものが指摘され、その影響力をどう排除するのかということはうたわれております。
年次改革要望書もそうですけれども、我が国はアメリカから要望されたもの、要求されたものを次々と今までのんでまいりました。対等な交渉がバイではできない、だから他の国と一緒にマルチの交渉をするべきだということを申し上げたわけであります。 皆様にお配りしたお手元の資料の一ページ目を御覧いただきたいと思います。
米国政府から日本政府に毎年送られてくるいわゆる年次改革要望書、例えば一九九八年十月七日、二〇〇〇年十月十二日や、司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明二〇〇〇年六月九日の中に、日本国内の議論に呼応する形で、司法修習生の受入れ人数を早急に増やせとか、法曹人口をフランス並みにするべきだ、さらには司法試験合格者を年間三千人にするべきだということが全て書かれていると。 資料の二。
○副大臣（平口洋君） 司法制度改革審議会が議論を進めていた平成十一年から平成十三年までの当時、アメリカ政府から日本政府に提出されていた要望書、いわゆる年次改革要望書では法曹人口に関する言及があり、平成十三年十月に提出された要望書には、司法制度改革審議会の意見書の実施として、合格者を年に三千人に増加させるための計画を策定することを強く要望する旨が盛り込まれているわけでございます。
つまり、アメリカではこういう経験をしてきているから、自分たちの御都合でですよ、特に年次改革要望書の中ではこういう裁判員制度の導入などについては全く触れていないんですよ。その代わり、その法曹養成だけ、人口だけはどんどん増やしていってくれと。恐らく、アメリカと同じような訴訟社会をつくりたいからということなんだろうと、そう思います。 繰り返しになりますが、こういう声があるわけですよ。
また、最終的に司法制度改革審議会が三千人目標を掲げたわけでございますが、そのことについて議論を進めていた当時に、アメリカ政府から日本政府に提出されていた要望書、年次改革要望書では、これも法曹人口に関する言及がございまして、例えば平成十三年十月に提出された要望書には、合格者を年に三千人に増加させるための計画を策定することを強く要望するといった旨を盛り込まれていること、こういったことも含めて承知しております
先ほど来、大臣は、しっかりやっていくという意気込みは示されましたけれども、でも、この間見ておりますと、いわゆる米国からの年次改革要望書に沿って、ほぼこの国会で規制緩和、市場開放、我が国の富を海外に持っていかせる、もう全ての仕組みがほぼ整ったのではないかと思われる様々な法案がろくな審議もないまま強行に推し進められましたので、本日報じられましたＩＤＦＡの要望についても、これは相当米国は交渉の中で厳しく要求
まさに、これまでも対日年次改革要望書を始めとして、アメリカからの要求は高まる、強まる一方。他方、では日本からはどういうふうな要求をしているのかというふうなことになると、いや大丈夫です、安心です、安全ですと。具体的な話がない中で、きのう茂木大臣は、実はこのＴＰＰ11が、アメリカが離脱した後、その経済圏が失われてもアジアに向かって我々は進んでいくんだという話をしていました。
一九八〇年代末には日米構造協議が持たれる、それから二〇〇一年には対日経済指針が出されて、成長のための日米経済パートナーシップを立ち上げて、そこで年次改革要望書がまとめられる。その結果、それを実行せざるを得ないということになっている。
アメリカは、もう大分前から、初めは年次改革要望書、ここには例えば司法制度改革ですとか郵政民営化ですとか、そういうことが書かれていたわけですけれども、そのときから名前を変えて、現在では、外国貿易障壁報告書というものがＵＳＴＲから発表されております。各国に対して要望を出していて、その中に日本の部分があります。
私、これ大変疑問に思うし、そもそもこの制度は年次改革要望書などでアメリカ政府から求められて、二〇一〇年に試しに始めますといったことがいまだに続いているわけですよ。もはや私、役目は終わったと思いますよ。 二千五百億、先ほど麻生大臣が言ったけど、財政影響あるわけでしょう。ただでさえ日本の新薬価格は高いと言われているのに、更に高止まりをさせるような、そんな制度はもうやめるべきじゃないですか。
最後に、昨日出席した日本農業新聞九十周年の大会で、全国から集まった農業者代表の多くの方々から、農業は国の宝、アメリカの年次改革要望書を実現するために設置された規制改革推進会議を利用する安倍政権によって農業が潰されてしまう、国民の命を守る農業を国会の力でどうか守ってほしいという切なる訴えを直接いただきました。 その声に応えるために全力で闘っていくことをお誓い申し上げ、私の反対討論といたします。
日本の対米外交は、対日年次改革要望書等に書いてあることに次々順番に応えていくだけの、その執行機関が例えば規制改革推進会議ですから、次に何が起こるかは予見できます。 アメリカからは、アメリカの商社が全農を買収したいから株式会社化してくださいとか、共済と保険は対等な競争条件にしてくださいと強く求めています。郵貯マネーがめどが立ったから、必ずＪＡマネーを握るまでこれは終わりません。
その辺が危惧されているわけですけれども、今お話あったとおり、日米構造協議、年次改革要望書はちょうど竹中さんが郵政民営化とかあの頃で、さんざん国会でも議論になったり、ありましたし、ＴＰＰでいえば日米並行協議が続けられてきたと。そういう中で、やっぱり二国間交渉の中でいろんな譲歩をさせられてきたんじゃないかというのがあるんではないかと思います。
今までも、日米構造協議や年次改革要望書、この間のＴＰＰ交渉における日米並行協議など、二国間交渉が行われてきました。様々なやり取りはあったにせよ、アメリカ農産物の輸入拡大や保険分野へのアメリカ企業の参入など、結果的にアメリカの要求に日本が譲歩させられてきたのが二国間交渉の歴史ではなかったでしょうか。 新設の日米経済対話においてそうならない保証はどこにあるのか、安倍総理、明確にお答えください。
その後の米国からの年次改革要望書は、貿易、金融、保険、雇用などあらゆる分野で日本に干渉する仕組みになりました。日米の二国間協議は日本が譲歩を重ねてきた歴史ではありませんか。今回の経済対話は、米国第一の立場での日本への経済干渉の新たな枠組みになるのではありませんか。過去の構造協議とどこが違うのですか。答弁を求めます。
米国からの年次改革要望書では、日本の薬価に対し米政府と米製薬業界が異議申立てできる制度の創設が求められ、完全実施されました。医薬品が見込みを大きく超えて使われたときに価格を引き下げる市場拡大再算定制度も、米国側から繰り返し廃止すべきと求められてきました。
その五年後、九四年より、アメリカ様の要望という名の命令が書かれた年次改革要望書が毎年出される。要望書とは名ばかり、事実上の命令書。 ざっくりと命令を受け入れたものを時間がないので言わせていただくと、国内の金融企業の破綻、淘汰を加速させた金融自由化。郊外型の巨大ショッピングセンターができまくった、地元商店街はシャッター通りになりました。その原因をつくったのは大店法の改定。
（資料提示） これは、アメリカ政府が日本政府に規制改革を迫って毎年出してきた年次改革要望書、悪名高き年次改革要望書ですね、この中から医薬品に関する事項というのを抜粋したものです。二〇〇三年以降、市場拡大再算定の廃止という言葉、赤くしているので分かると思います、その言葉が繰り返し出てくるんです。
「米国が以前から年次改革要望書などで、新薬創出加算の恒久化や市場拡大再算定の廃止などを要求していることも懸念材料。」と、業界でも心配の声がこのように上がっています。 そこで、大臣に伺います。 日本の薬価制度にＴＰＰは何の影響も与えないと言えるのでしょうか。
ゼラチン又はコラーゲンについても、年次改革要望書を見てみると、米国は、科学及びＯＩＥガイドラインと整合する米国の牛由来のゼラチンやコラーゲン、それから粉砕骨の市場開放については引き続き日本と協働するというふうに書かれています。
今までは米国対日年次改革要望書という形をやっていましたが、政権交代と一緒に形を変えた。それは外国貿易障壁報告書という形に変えているんだろうと私は認識しているんですが、それだけ評判悪かったということです、日本から。アメリカも多少は、ちょうど政権交代だから、反省して、うまく表紙を変えたんですが、中身が問題なんですよ。 このＵＳＴＲが出しているこのものは、四月十三日にこのように言っているんですね。